29
Jun
規制の状況:日本のESGとコーポレートガバナンスの今後
日本では近年上場企業に対するサステナビリティやコーポレートガバナンスの開示要件が変更され、持続可能なトランスフォーメーションの実現を長期的な投資と捉えてM&Aを活用する企業が増えています。また改めて人的資本と多様性を強化することはファイナンシャルバイヤーと事業会社の双方の意思決定に影響を与えています。本セッションでは規制当局、投資家、アドバイザーによるパネルが新しい規制の影響と、企業はどのような対応ができるか議論します。
- 特にESG評価・データ要件に関して、買い手企業が注意すべき最新の規制は何か?
- ESGに関する新たな政策の確認と、それらは透明性の向上とグリーンウォッシング防止に効果があるか?
- 中長期的なサステナビリティへの取り組みと経営方針や戦略が一致するために投資家はどうすべきか?
- 日本は人的資本と多様性の課題にどう取り組み、人材流出を食い止めることができるか?
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Speakers河野 正道 三菱UFJ銀行顧問、グローバル・アドバイザリーボードメンバー 三菱UFJフィナンシャル・グループ
藤原 彩加 気候投資専門官 Green Climate Fund (緑の気候基金)
村上 由美子 ゼネラル・パートナー Mパワー・パートナーズ
三澤 昌司 エグゼクティブディレクター 兼 責任者 オリックス・アジア・アセット・マネジメント
Kazuhiko Tahara Director, Corporate Governance & Sustainability - Japan MORROW SODALI
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