2024年日本のプライベートエクイティ市場 ”この成長は以前のブームと異なるのか?”
2023年に日本はアジア太平洋地域における最大のプライベートエクイティ市場となり、同地域における取引額の30%を占めるに至りました。(昨年以前のシェアは5~10%程度)取引額は過去最高の約5.9兆円に達し、高水準を記録した2021年、2022年の2倍近くの水準に達しました。金融危機以前の日本における第一次プライベートエクイティブームを彷彿とさせるこの力強い成長は同時に、”この成長は以前のブームと異なるのか?”、という疑問を投げかけます。Bainのレポートでは、市場の成長余地や成長の勢い、そして今後数年で直面しうる課題をご紹介します。昨年、コーポレートガバナンス改善に向けた動きは、TSE(東京証券取引所)がPBRと資本効率に焦点を当てたことで更なる追い風を得ました。M&Aコードの更新により、unsolicited bids(一方的買収提案)が可能となり、入札プロセスにおける「市場チェック」が強化されました。これにより、PEが企業M&A取引プロセスへ参入しやすくなりました。中国への関心が低下する中、日本に対する投資が増加しています。これを機にファンド規模を拡大しようとする投資家が考慮すべき点が複数あります。今後投資対象先が限定されるため、より規模の大きい取引を求めるには、今までとは異なる競争環境での投資が求められることになります。また、日本のプライベート・エクイティ市場の成功に魅せられ、新規参入する投資家は、成功に真に必要とされることを念頭に置く必要があります。全ての投資家に対し、競争環境の変化は、より一層企業価値向上に対する積極的なアプローチを求めています。
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