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開会のご挨拶
日本のM&Aの最新状況:現状と動向
Dealogicによると2021年に日本のM&A市場規模は1000億ドルを超え、M&A取引量は増加傾向にあります。各国がパンデミックからの回復に向かう中で、日本はM&Aブームに向けて有利な立ち位置にあることが予想されます。クロスボーダー案件やアウトバウンド案件が成長の大きな原動力となっており、日本企業はポートフォリオの変革と多様化のために子会社の売却や海外企業の買収を続けています。しかし、昨今の世界情勢がサプライチェーンに与える影響を考慮し、多くの日本企業は取引開始前の様子見をしている状態にあります。専門家による本パネルでは、今後考えうる投資機会について議論いたします。
- 今後12カ月の日本のM&Aを牽引するテーマとトレンドは何か?
- クロスボーダーM&A:昨今の地政学的問題は、特に実行リスクの観点からアジア地域のM&A活動に影響を与えるか?
- アウトバウンドM&A:企業はどこで買収対象企業を探しているのか、パイプライン上で何が投資機会となり、どこに課題があるか?
- 国内とインバウンドM&A:再び現場でのデューデリジェンスや対面でのミーティングが一般的になるか?
ネットワーキング・ブレイク
日本におけるESG、コーポレートガバナンス、株主アクティビズムの成長
ここ1年日本ではESG、コーポレートガバナンス問題、株主の期待に対する意識と関心が高まっています。最近の改訂コーポレートガバナンス・コードや東証の再編によりESGの開示が優先されるようになり、企業に脱炭素化への動きと気候変動に関連したM&Aへの積極的な取り組みを促しています。他にも取締役会の独立性の強化やジェンダーの多様性が強調されており、アジア地域の物言う株主による企業に責任ある行動を求める活動が活発に行われています。アドバイザーによる本パネルは、アジア地域における株主の期待を管理する最善の方法と、社内のコーポレートガバナンスを改善する方法について議論します。
- 企業が認識しておくべき東証とコーポレートガバナンス・コードの改訂ポイントは何か?
- 例えばインドやオーストラリアなどの地域における、世界的なESGやコーポレート・ガバナンスのトレンドとベスト・プラクティスは何か?
- 過去1年でアジア地域における株主アクティビズムとコーポレートガバナンスを推進した主な要因は何か?
- 脱炭素化とESG情報開示の強化に向けて、企業はどのように事業再編をしているか?
- 過去1年の日本で注目を集めた物言う株主による投資活動の例と、企業は将来に向けてどのような準備ができるか?
日本からインドへのM&A:投資動向と投資機会
昨今の世界情勢にかかわらず、日本企業のインドへのアウトバウンドM&Aは2021年に複数の大型案件があり、金融サービスからスタートアップに至る様々な分野の73案件で56億米ドルが投資されました。両国とも新型コロナウイルスの世界的な流行から回復し始めており、日本企業が海外資産の取得やインドの関連会社における持株の集約に意欲的であることから、今後も投資機会は拡大すると予想されます。しかしインドへの投資には独自の規制や地政学的な課題が伴います。本パネルでは、インドでの投資機会を獲得する最善の方法について第一線のアドバイザーが見解を共有します。
- 2022年の主な投資トレンドと今後の見通しは?
- 日本の買収企業にとって最も魅力的な分野は?またベンチャーキャピタルとの取引は増加するか?
- インドでアウトバウンドM&Aを行う際、特に地政学的な面で日本の買収企業が直面する課題は?
- 日本の投資家は最近のインドでの買収からどのようなベスト・プラクティスを学ぶことができるか?
ネットワーキング・ランチ
変革をもたらすM&A:新テクノロジーのためのアウトバウンド案件
Dealogicによると昨年のテクノロジー分野における日本のM&A案件の評価額は累計230億ドルに達し、そのうちの複数件は企業のポートフォリオの変革と再編成を目的とした大型アウトバウンド案件でした。日本企業は国内の中核事業を強化するために、デジタル化と新技術や製品を獲得する必要性をますます強く認識しており、変革をもたらすM&Aを行うタイミングに来ています。このような状況を背景に、テクノロジーの専門家と企業幹部による本パネルディスカッションでは、同分野での案件と変革をもたらすM&Aを模索することによって企業が将来の地位を確立する方法について議論します。
- 日本で変革的なM&Aへのシフトを促している要因は何か?
- 日本のトップ企業は、どの国やセクターで変革的なM&A投資を検討しているか?
- 日立製作所のような大企業による最近の買収の例と、これらの買収はポートフォリオにどのように影響を与えたか?
- IoT、サプライチェーン管理ソリューション、その他のデジタルソリューションなど、どのサブセクターが最も関心を集めているか?
ネットワーキング・ブレイク
M&A市場における日本のプライベート・エクイティの重要性の高まり
日本企業がポートフォリオの再構築を目指して非中核資産や子会社の売却を続ける中、プライベート・エクイティ会社は売却資産の買い手としてM&A分野で重要な役割を果たしており、日本のバイアウトファンドはこの分野で特に活発となっています。多額の手元資金があり、中小企業の売却が増加していることから市場の見通しは明るいと言えます。本パネルでは、市場における機会と課題についてグローバルおよび地域の第一線のGPが見解を共有します。
- 過去12カ月の注目すべき案件と、2022年の残りの期間の見通しは?
- GPが注目しているセクターや案件規模は?
- PE業界は、事業再編の積極的な買い手としての評判をどのようにして固めたのか?また、日本のM&A市場におけるPEの重要性は、今後も高まり続けるのか?
- 日本のプライベート・エクイティ市場は過熱気味か?
閉会
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