受付、リフレッシュメント
開会のご挨拶
オープニング講演
グローバル展望:より高まる不確実性を航行する
プライベート・エクイティ(PE)投資家は、2025年により穏やかな環境でディール活動が活発化することを期待していたが、状況は好転せず、2026年初頭は人工知能(AI)による破壊的変化や中東情勢の緊張など不確実性がさらに顕在化した。外部ショックの予測が難しいなか、投資家は自らがコントロール可能な内部能力を強化し、地域・セクターごとの影響を踏まえたアセット選定、リスク軽減、価値創造、イグジット戦略に注力することが必要となる。
- PEにおける流動性の多くはどこから生まれているか
- 規制・労働・イノベーション:投資家はAIにどのように取り組んでいるのか
- 2026年はどの地域がリスクの高い投資先となるのか
- 投資家層の多様化に伴い、GPとLPの関係はどのように変化しているのか
ネットワーキング休憩
日本のアップデート:誰もが狙う日本市場
日本は2026年も引き続き資金調達が好調で、国内の運用会社はこれまで以上の規模で資金を集めている。一方、グローバルGPもこの12カ月で主要人材を採用するなど、着実にプレゼンスを強化している。日本は規制改革やアクティビストの圧力、高齢化といった要因が生み出す説得力のある投資ストーリーに加え、4年連続でエグジット収益が増加するという追い風も享受している。しかし最大の疑問は、この魔法の方程式がいつまで続くのかという点だ。
- 過去の競争環境の変化は、今後について何を示唆しているか
- 為替変動は日本市場の投資機会に対する見方にどのような影響を与えているか
- 国内GPレベルで事業承継は十分に取り組まれているのか
- 新政権発足後、投資家のセンチメントに変化は生じたか
エグゼクティブスピーチ
CV:一時的な解決策か、それとも新たな資産クラスか?
継続ビークル(CV)はPE市場で急速に普及し、運用会社に流動性をもたらすとともに、GP主導のセカンダリー案件額を過去最高水準に押し上げ、より多くの資金提供者をこの分野に誘致している。日本のGPはまだCVの概念を広く取り入れていないものの、海外ポートフォリオを保有する日本のLPはすでにCVのエクスポージャーを有している。現在多くの審査はLP側で行われており、GPがどのようにアセットを選定し、取引のタイミングを判断し、経済的インセンティブを構築しているのかについて質問が投げかけられている。
- CVは短期的な流動性確保の手段なのか、それとも長期的な構造的トレンドか
- LPはイグジットやロールオーバーを求められた際、どのような潜在的リスクに注意すべきか
- なぜ日本のGPは、拡大するCV需要を十分に活用していないのか
- ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの点で、セカンダリー投資はどう活用されるべきか?
ランチ
バイアウト:勝負する案件の選定
日本の大型ディールフローは変動が激しいことで知られる一方、投資家は企業の事業売却や非公開化取引がもたらす長期的な可能性に強い期待を寄せている。しかし、こうした機会が成長著しい国内GPやグローバルな大手投資家の旺盛な需要を満たすほど十分に存在するのか、またそれがバリュエーションにどのような影響を及ぼすのかという懸念は依然として残る。特定の案件を追うかどうかの判断は、オペレーションの複雑さに対応し、付加価値を生み出すための手腕とスキルセットを備えているかどうかにも左右される。
- 競争の激化が、持続不可能なほど高いバリュエーションを招いているのか
- 大型の非公開化案件は期待通りの成果を上げているのか
- どのような要因がカーブアウト案件の機会を複雑すぎて手を出せないものにしてしまうのか
- アクティビスト関連の時に騒々しい動きは、市場全体のネガティブムードを助長するか
エグゼクティブスピーチ
LPの視点:より深く踏み込む
戦略目標、ポートフォリオの成熟度、公開市場ベンチマークに対するパフォーマンスの低迷、そして分配金の減少―これらはすべて、日本のLPがPEへの投資配分を検討する際に重くのしかかる要因となっている。リスクとリターンの適切なバランスを見極めることは、これまでになく難しくなっている。防御的かつ分散的なエクスポージャーを好む傾向は、ミドルマーケットの価値創出型ファンドが最も高いリターンをもたらす可能性、Jカーブの緩和ニーズ、そしてオープンエンド型ストラクチャーへの関心の高まりによって、その前提が揺さぶられている。
- 分配金の減少は、どの程度予算を圧迫しているか
- マクロ経済要因は、地域・セクターの投資選好にどのような影響を与えているか
- LPは直接投資のスキルセットをどのように構築しているか
- エバーグリーン型ビークルは、日本の機関投資家に適した投資手法なのか
ネットワーキング休憩
進化するダイナミクス:GP持分投資の価値提案
GP持分投資は、戦略的足場を築こうとする政府系ファンドとの一時的な取り決めから、運用会社の収益ストリームを元にリターンを得る専用プラットフォームを備えた独自の戦略へと進化してきた。案件構造やバリュエーションに関するベストプラクティスが確立されるにつれ、投資家の関心は大型案件からミドルマーケットへと広がっている。GPにとって持分売却は議論を呼ぶ可能性がある一方で、事業承継の実現、戦略的イニシアチブの支援、組織能力の強化など、変革の契機にもなり得る。
- GP持分売却の主な動機は何か
- 投資家は対象のGPの適性をどのように評価すべきか
- これらの案件を構築するうえで主要な課題は何か
- GPステークスファンドにおいて、投資家はLPに対しどのように流動性を創出しているか
- GP持分投資は、日本の運用会社の事業承継問題の解決策となり得るか
日本のVC:次のフェーズへ
東京証券取引所が小型IPOの上場基準を引き上げたことで、すでに分配金が伸び悩むなか、国内VCは一段と厳しい環境に置かれる可能性がある。確かな実績と豊富な案件パイプラインがあれば投資家の関心を維持できるものの、ファンドマネージャーは優れたスタートアップを発掘・育成するためにさらに何ができるのかを模索している。大学やインキュベーターとの連携、企業のVC部門や海外VCとの提携など、選択肢は広がっている。
- 事業拡大を通じたスポンサー間取引は、イグジットの空白を埋める手段となるか
- AIは投資パイプラインのどの程度を占めているのか
- 投資家は国際的パートナーシップをどのように構築すべきか
- 日本のVC戦略をグローバルLPに売り込むための鍵は何か
プライベートクレジット:持続可能な未来はあるのか?
日本のLPは、高利回りと安定性への期待から世界的なプライベートクレジットの拡大に貢献してきた。しかし、注目を浴びる複数のデフォルトの発生や、ソフトウェア関連へのエクスポージャーに対する懸念からオープンエンド型や上場ビークルからの解約請求が相次ぐなど、過去12カ月でこのアセットクラスは逆風に直面した。 それでもプライベートクレジットは、幅広いリスク・リターン志向に応える多様な魅力を備えており、最近の出来事を受けて投資家の透明性への関心は一段と高まるだろう。
- 最近の逆風はこのアセットクラス全体にとってどのような意味を持つか
- 規制と透明性の観点から、このアセットクラスはどの方向に向かっているのか
- マクロ経済要因は各市場における投資機会をどのように形成するのか
- クローズドエンド型、オープンエンド型、上場型―最適な投資形態は何か
アジアPE市場の見通し:復調の兆し
日本は依然としてアジアのPEにおける最有力市場だが、地域内には他にも多くの投資機会が存在し、主要地域のセンチメントは改善傾向にある。堅調な公開市場がインドへの強気な見通しと中国に対する慎重ながらも楽観的な見方を支えている。豪州や韓国もまた、日本と同様に先進アジへの投資シフトの恩恵を受けている。地域全体でイグジットが回復しているとはいえ、保有期間の長期化や流動性の課題は依然として残り、GPは価値創造にこれまで以上の注力を求められる。
- 最適なリスク・リターンバランスを提供する地域・セクターはどこか
- 保有期間の長期化に伴い、GPは価値創造計画をどのように変えているか
- 2026年の流動性見通しと、どのチャネルが活用されるのか
- 中国経済は回復に向かっているのか、そしてそれは他の地域にどのような影響をもたらすのか
ネットワーキング休憩
日本のミドルマーケット:好調な推移
日本のミドルマーケットにおけるリターンは、低いエントリーマルチプルに加え、高齢の創業者や経営難に陥ったコングロマリットから企業を買収する際に用いられる、確立された戦略によって支えられている。しかし、成功が保証されているわけではない。大手プレイヤーが案件規模を縮小する一方で、ミドルマーケットの運用会社は規模を拡大し、より大型のファンドを組成していることから、案件を巡る競争は激化している。非公開化案件の増加により投資対象が拡大しているものの、投資の複雑性は高まり、リターンを得るまでの道のりはより険しくなっている。
- 日本のミドルマーケットファンドにとって、どの程度が大きすぎると判断されるのか
- GPは他の買い手候補との差別化をどのように図るべきか
- スポンサー間取引は、日本のイグジット手法として主流となるか
- 海外GPは競合相手なのか、パートナーなのか、それともポートフォリオ企業の買収者なのか
プライベートウェルスの資金調達:日本市場が注目される
アジアにおけるグローバル運用会社にとって、日本は規模の大きさに加え、未開拓の顧客層が存在することから、プライベートウェルス運用資金の調達において重要な市場となっている。こうした動きは流通チャネルの進展とも合致している。例えば、従来は制約の多い私募チャネルを通じて提供されていたエバーグリーン型ファンドが、現在では公募を通じて利用可能になっている。エコシステムは依然発展途上にあるものの、すでに急速に支持を獲得しているプロダクトも一部あり、流通パートナーとの強力な関係構築と教育を伴うマーケティングが鍵となる。
- 業界を加速させる可能性のある構造的・規制的な変化は何か
- GPはどのようにして国内の販売パートナーと関係を築くべきか
- プライベートウェルス向けプロダクトは、特定のリスク・リターンプロファイルに合わせてカスタマイズできるのか
- エバーグリーン型ビークルは、どの程度パフォーマンス期待に応えているのか
アクティビスト投資家:変革の担い手か、混乱の火種か
アクティビスト投資家の活動は、日本のPEにとって一長一短といえる。企業が事業売却や非公開化を検討するきっかけとなり、新たな投資機会を生み出す一方で、活動に伴う騒動が株価の高騰を招き、規制当局の警戒を強めることもある。政府の改革を背景に、日本は世界のアクティビスト投資家にとって傍観の対象から主要ターゲットへと変化した。ただし、企業の健全性への貢献という観点では、支援と妨害の境界線は極めて曖昧だ。
- 最近のアクティビスト案件(成功例・失敗例)から何を学ぶべきか
- アクティビスト投資家は、日本市場で他国とは異なるアプローチを取っているのか
- プロセスが対立的になるなかで、規制当局はより積極的な役割を果たすべきか
- アクティビスト投資家が逆効果を生む存在だという懸念は妥当なのか
Lunch and Close of Conference
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